資格データ室 SHIKAKU DATA ROOM
8 記事 10 表 更新 2026.09.03
閲覧席と書架が並ぶ図書館の内部

資格・検定・講座のデータ室

申し込む前の決まりごとを、原文で読む

資格と講座について、法令の条文・省庁の公表資料・実施団体の受験案内に書いてあることだけを、出どころつきで写して並べています。書き手に受講の体験はなく、資格も持っていません。

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TOKUTEI KEIZOKU

特定商取引法が名前を決めて、書面の交付と中途解約の決まりを置いている役務は7つ。語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室の4つが、その中に入っています。

8日クーリング・オフ特商法 第48条 11,000円学習塾の解約上限（開始前）施行令 別表第四 80％教育訓練給付の最大雇用保険法 15日根拠資料を出す期限景表法 第7条第2項 3区分国家・公的・民間職業能力開発促進法 5枚集めておく書面特商法 第42条
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何を書き、何を書かないか

このサイトに載せているのは、法令の条文と、省庁や実施団体が公表している資料に書いてあることだけです。読んだ資料の名前と条文番号を、数字と同じ場所に置いています。

書き手は講座を受けた経験がなく、ここで扱う資格も持っていません。だから「受けてみた感想」や「どれがよいかの順位」は書けません。書けるのは、申し込む前に誰でも確認できることの整理です。

  • 書かないこと1｜受講した体験、講師の印象、教材の使い心地
  • 書かないこと2｜どの講座がよいかという順位づけ、点数づけ
  • 書かないこと3｜出どころを示せない数字、期間や条件のつかない金額
このページの数え方

記事は8本、表は10枚、引用している法令は5本（特定商取引法／同施行令／景品表示法／雇用保険法／職業能力開発促進法）。開設したのは2026年9月3日で、閲覧数はまだ0です。

Table 01

法律が名前を決めている7つの役務

特定商取引法は、期間と金額が一定を超える継続的なサービスを「特定継続的役務えきむ」と呼び、7つを政令で指定しています。学びに関わるものは、そのうち4つです。

特定継続的役務の指定（特定商取引法施行令 別表第四／2026年9月2日に確認）
役務分類期間の要件金額の要件
語学教室学び2か月を超える5万円を超える
家庭教師学び2か月を超える5万円を超える
学習塾学び2か月を超える5万円を超える
パソコン教室学び2か月を超える5万円を超える
エステティックその他1か月を超える5万円を超える
美容医療その他1か月を超える5万円を超える
結婚相手紹介その他2か月を超える5万円を超える

期間と金額の両方を満たさない契約は、この章の対象になりません。月謝制でも、契約書に書かれた期間の合計と支払総額で判断されます。

Fig.01｜役務の提供が始まる前に解約したときの、請求額の上限

結婚相手紹介 30,000
家庭教師 20,000
エステティック 20,000
美容医療 20,000
語学教室 15,000
パソコン教室 15,000
学習塾 11,000
棒の長さは金額に比例させています（30,000円＝100％）。緑は学びに関わる役務、灰はそれ以外。金額は上限で、実際の契約書にはこれより低い額が書かれていることがあります。出典＝特定商取引法施行令 別表第四（2026年9月2日に確認）。
Notice

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Table 02 — 給付

国が費用の一部を出す仕組みは3つに分かれる

一般教育訓練

20%
受講費用の20％、上限10万円。

特定一般教育訓練

40%
受講費用の40％、上限20万円。条件を満たすと50％・25万円。

専門実践教育訓練

80%
基本は50％（年40万円）。条件を満たした合計が最大80％で、年64万円。

Fig.02｜専門実践教育訓練の給付率は、3段に分かれて積み上がる

受講中 50％ 資格取得と就職で ＋20％ 賃金が上がって ＋10％
帯の幅は給付率に比例させています（合計80％＝100％）。3段目まで満たしたときの年間上限は64万円で、支給は受講の終了後に行われます。出典＝厚生労働省「教育訓練給付制度」（2026年9月2日に確認）。制度は改正されるため、申し込む前に必ず公式の案内で確かめてください。

給付を受けられるかどうかは、雇用保険に入っていた期間と、前に給付を受けてからの年数で決まります。自分が対象かどうかは、ハローワークの支給要件照会で先に確かめられます。

特定商取引法 第41条第42条 書面の交付 第48条 クーリング・オフ第49条 中途解約 景品表示法 第5条第7条第2項 不実証広告 雇用保険法 第60条の2職業能力開発促進法 第44条 特定商取引法 第41条第42条 書面の交付 第48条 クーリング・オフ第49条 中途解約 景品表示法 第5条第7条第2項 不実証広告 雇用保険法 第60条の2職業能力開発促進法 第44条
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記事の一覧

机と椅子が並ぶ、人のいない教室
特定商取引法解約

途中でやめたとき、いくら返るのか

語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室の契約には、いつでも解約できる決まりと、事業者が請求できる金額の上限が政令で置かれています。7つの役務ごとの表を載せました。

Credits

写真の出どころ

このサイトの写真は、商用利用ができるものだけを使っています。作者名の表示が条件になっているものは、ここと、記事の写真の下に書いています。

使っている写真と、その条件（2026年9月2日に取得）
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